給与所得の際の持ち家の賃貸収益と減価償却
現在、給与所得で生活をしていて、住んでいる家を賃貸に出すことになりました
住宅ローンは借りていないので、
減価償却＋固定資産税が費用として算定されると思っているのですが、
古い町並みを残した古民家住宅なので
木造で、かつ、耐用年数以上の築年数です（6年前に全面リフォーム済み）
固定資産税はわかるのですが、
減価償却において、何を基準にしたらいいのかがわかりません。
木造で、古い築年数の場合、償却は4年と聞きましたが、
リフォーム後6年目に入っているので、償却期間が過ぎているので、
その費用は計上できないということでしょうか？
税理士の回答
東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。
リフォーム部分が固定資産の取得に該当するのであれば、減価償却を行うことができます。
中古資産の耐用年数は、まずは見積りを行います。その見積りというのが、困難ですので、通常は、簡便的に見積もる方法で、耐用年数を見積ります。
計算式は、木造建築を前提として、
264月(法定耐用年数22年×12か月)-経過月数+経過月数×20/100、これを年換算して、端数切り捨てします。
ただし、経過月数には、業務の用に供されていなかった期間は含めません。
したがって、経過月数はゼロですので、22年が耐用年数となります。
本投稿は、2016年10月06日 19時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
