【至急】海外転出後の確定申告先＆20.42%の源泉徴収分

令和１年の申告については恐らくすでに申告のほう済まされたかとは思いますが、今後のご参考までになりましたら幸いです：

質問１：
申告及び納税等の手続は、これらを行う際における納税者本人の納税地を所轄する税務署長に対し行うこととなっています。（したがって、納税管理人の住所地を所轄する税務署長に対し行うことはできません。）
 国内に住所及び居所を有しないこととなった者の納税地については、次の順番で判断します。(ご質問者の状況と思われます）
(1) 国内において行う事業に係る事務所等を有する場合
 その事務所等の所在地
(2) (1)以外の者で、その納税地とされていた住所又は居所にその者の親族等が引き続き、又はその者に代わって居住している場合
 その納税地とされていた住所又は居所
(3) (1)及び(2)以外の場合で、国内にある不動産の貸付け等の対価を受ける場合
 その貸付けの対価に係る資産の所在地(その資産が二つ以上ある場合には、主たる資産の所在地)
(4) (1)～(3)により納税地を定められていた者が、そのいずれにも該当しないこととなった場合
 その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所
(5) (1)～(4)以外で、その者が国に対し所得税の申告及び請求等の行為を行う場合
 その者が選択した場所
(6) (1)～(5)のいずれにも該当しない場合
 麹町税務署の管轄区域内の場所

上記をご検討のうえ、ご質問者様の状況においていずれが該当するかご確認いただく形になります。

質問２：
源泉徴収されている収入についても、源泉徴収税額だけで課税関係が完結になるような源泉分離課税のもの（預金利子等）以外の、例えば不動産収入等は申告の対象に含めます。確定申告をすることで、適正な税額を計算し、すでに源泉時に納付されている税額(20.42%)との差額を調整する、というのが基本的な考え方になっております。