副業(個人からのアプリ収入)の申告に関して

非居住者で電気通信利用役務の提供に該当すれば納税管理人を届け出て消費税の申告が必要です。該当しなければ不課税です。
電気通信利用役務の提供に該当する取引は、対価を得て行われる以下のようなものが該当します。
○ インターネット等を通じて、対価を得て行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウエ ア
（ゲームなどの様々なアプリケーションを含みます。）の配信
○ 顧客に、クラウド上のソフトウエアやデータベースを利用させるサービス
○ 顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス
○ インターネット等を通じた広告の配信・掲載
○ インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス（商品の掲載料金等）
○ インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス
○ インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト（宿泊施設、飲食店等を経営する事業 者から掲載料等を徴するもの）
○ インターネットを介して行う英会話教室