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確定申告・市県民税申告が必要な人の基準と、過去無申告だった場合の対策

(1)私は2012年から障害年金を受けています。並行して2018年と2019年はブログ収入(年収1万円未満)を得ていましたが、確定申告・市県民税申告をしませんでした。

(2)母は50代の頃パート収入(源泉徴収、年収90万程度)を得ながら新聞配達(年収20万円以下)をしていました。確定申告・市県民税申告をしませんでした。新聞配達をお願いした側から「20万円以下だから申告はしなくて大丈夫」と言われたようです。

(3)また母は、2016年、2017年にパート収入(源泉徴収、年収90万円程度)を得つつ老齢厚生年金・老齢共済年金(合計年7万円程度)を受給していました。確定申告・市県民税申告をしませんでした。

以上を踏まえて先生方にご質問です。
(1)、(2)、(3)のケースで、確定申告・市県民税申告が必要かを教えていただけますか。
また、申告が必要だった場合、これからどんな対策を取れば良いでしょうか。

以上、よろしくお願いします。

税理士の回答

(1)障害年金は、非課税なので・・・年額12万円は、確定申告必要なし。
下記参照。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2011.htm
(2)も確定申告しないでよいです。
給料以外20万円以下
下記参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
(3)の場合には、申告が必要です。
下記参照
https://www.nta.go.jp/about/organization/sendai/gensenminasama/pdf/02201101_05.pdf
(3)の場合にも
確定申告をしても、
年金=雑所得=0円
給与所得90-55=35万円
新聞が8万円以下だと
所得税の基礎控除48万円
住民税の基礎控除43万円
ですので・・・申告しても、税金は発生しません。

それからご理解ください。
対策はありません。必要でもありません。
安心ください。

ご回答ありがとうございます。
確定申告については承知いたしました。

市県民税についてはいかがでしょうか。
市県民税の場合、雑所得がある場合は金額にかかわらず申告が必要と聞いています。
https://www.city.kuki.lg.jp/faq/kurashi/tax/kojin/shinkoku/shinkoku06.html

私や母のケースでは、申告対象ではないのでしょうか。
ご回答のほどよろしくお願いします。

ご回答ありがとうございます。
確定申告については承知いたしました。
市民税についても、同じです。
よく読んで、ご理解ください。
先の文章で、ご理解ください。
対策はありません。必要でもありません。
安心ください。

本投稿は、2021年01月02日 06時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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