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租税特別措置法の適用条文について

法人税の確定申告書を自分で作成してます(法人設立1年目)。一応、元経理マン(上場企業)なのでできると思いましたが、かなりしんどいです。
そういえば経理マンの時に申告書一式はかなり分厚かった記憶があります。
教えて頂きたいのは「様式第一」と記載されている租税特別措置法の適用がある場合に記載する書面です。
適用かもしれないと思うのが、1.法人税率15%を採用(条件に合ったので)2.固定資産の一時償却(30万以内、合計300万以内)を利用しようとしています。この2つを利用する場合、第何条の何と記載すればよいのか教えて頂けないでしょうか?
売上2700万円、課税所得も600万程度になり、弥生のソフトを入れて自力でやってますが、税目も多くなりしんどいです。

税理士の回答

こんにちは。
適用額明細書の作成をされているのかと思いますが、国税庁のサイトに記載の方法が載っていますので、該当する2つのものについての関連リンクをお送りします。

税率について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_r02_02/10.pdf

固定資産について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_r02_02/64.pdf

記載の手引き全体(ご参考)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/r02.htm

参考になりましたら幸いです。

(回答は個人的見解であり、内容の正確性、有効性、信頼性を保証するものではありませんのであらかじめご了承ください。)

本投稿は、2021年02月23日 12時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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