源泉徴収税額（所得税）と副業

給与から天引きされる源泉所得税は、課税対象の給与などから、会社が計算するものですので、雑所得は源泉所得税の計算に加味されません。

　　　回答します

　2021年の毎月の源泉所得税額は「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」と「扶養親族等の数」により算出されますので、2020年の所得を基本としての源泉徴収はされません。
　ただし、年末調整時に2021年の貴方の所得金額を見積もり「基礎控除」等を計算するため、2021年も他の所得（副業）がある場合は、その際に会社に把握される可能性があります。

ご回答ありがとうございました。安心しました。

　　少しでもお役に立てましたら幸甚です。

すいません。見逃しておりました。基礎控除額について確認いたしたく思います。
・2021年もこのまま契約を続けると雑所得が発生する可能性があります。基礎控除額の計算は会社が計算するのではなく、国税等他の機関が計算するため、基礎控除額の変更でバレる可能性があるということでしょうか？
・2020年のみ雑所得が発生、2021年は雑所得が発生しなければ、基礎控除額による副業がバレないという理解でよろしいでしょうか？先生ご指摘の「年末調整時に2021年の貴方の所得金額を見積もり」というのは、見積もにもそのベースがあり、それは2020年の所得金額（確定申告額）にするかと思います。そうなると2020年に雑所得がすでに発生しているので2021年の年末調整において基礎控除額により副業がバレるという印象を持ちますが、如何でしょうか？

追加になります。基本的に所得金額が2,400万円を超える場合に基礎控除額の調整が入るとの見解をwebで確認しました。小職の場合、副業合わせても所得はそんなにいかず、1,000～2,000万円の間になります。その場合は基礎控除額の調整が入らず、副業もバレないという理解で捉えればよろしいでしょうか？何度も申し訳ございませんがよろしくお願いします。

回答します

　2020年から「基礎控除申告書」という書類を年末調整で作成し会社に提出することになっています。

①　見積額は2020年を所得金額は参考になりますが、あくまでも「今年の収入等」による見積もりを行うことになります。
　　ただし、2021年の「見積もり」に伴い2020年も他の所得があるのではないかと、会社の方が考える可能性はないとは言えません。

②　追加の質問の件
　　基礎控除の調整に関する「所得金額」の考え方は、そのとおりとなります。
　　なお、「基礎控除申告書」も申告書である以上、税理士としては、「正確に記載してください」として以外は指導できませんのでご理解ください。
　　昨年の年末調整時にも作成されたと思いますが、書式を見ていただくと、給与所得以外の所得も記載することになっています。
　　「給与以外の所得は書かなくても会社には分からないのでは？」と感じられるかも知れませんが、これ以上の説明はできません。お許しください。

国税庁ＨＰからの書式となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_73_r02.pdf