特定支出控除について

2021年靴職人として勤務してきました。今後のスキルアップとして来年2022年4月からは退職しヨーロッパにて医療用シューズの職人として研修をしに行きます。その費用として2021年中に300万円を仲介料(授業料や生活費別)として業者に支払うのですがその場合2021年の確定申告で、サラリーマンの特定支出控除は適用できるでしょうか？

税理士の回答

飯塚要

飯塚要税理士事務所

1. 埼玉県
2. 朝霞市

確定申告分野に強い税理士 です。

特定支出控除は勤務先の証明が必要となりますが、退職した場合難しいのではないかと思われますが如何でしょうか。
なお、事業を開始した際、開業費として償却計算することは可能と考えます。

本投稿は、2021年08月02日 06時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。