仮想通貨.裁判員裁判日当　住民税について

①について
所得金額が48万円以下であれば、所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税は申告が必要です。所得金額が０円でも住民税の申告を求めている地方公共団体まあります（強制ではありませんが）。

②について
所得税の確定申告をすれば、同時に住民税の申告をしたことになるため、住民税の申告は不要です。

③について
暗号資産（仮想通貨）の計算書が国税庁のホームページにあります。
これで計算すると1円単位まで算出されます。
この計算書は確定申告に添付する必要はありませんが、どのように計算したか税務署に聞かれることはありますので、作成しておいた方がいいと思います。

お返事ありがとうございます。
大変理解できました。

また追加で質問させていただきたいのですが、
住民税を申告し、雑所得が10万程度あった場合は、来年度以降の住民税が増えるということでしょうか？

住民税の申告で所得金額が増加した場合は住民税は増えます。