転職した場合の年末調整について

回答します

　給与所得者が転職した場合は、転職先で前職の源泉徴収票を提出し、年末調整を行うことになります。（B社でA社の分も含めて年末調整を行う。）

　なお、年末調整の対象となる給与は「扶養控除申告書」を提出した先から支給された給与のみとなり、かつ、「扶養控除申告書」は同時期には1か所しか提出できません。
　そこで、副業先では「乙欄」又は「丙欄」で源泉徴収されていたと推察できます。（提出した先では、毎月の給与の源泉所得税の計算は「甲欄」を使用しています。）
　副業先の収入及び源泉徴収された所得税については、確定申告により精算されます。（申告義務とは別に清算方法として）


【確定申告を要するか】

　1か所から（転職含む）給与を得ていた者が、その他の所得を得ていた場合、その所得金額が20万円以下の場合、確定申告を不要とすることができます。ただし、住民税の申告義務はあります。

　また、2か所以上から給与を得ていた場合で、1カ所が年末調整済であれば、その他の給与が適正に所得税を源泉徴収をされていた場合で次の時には確定申告は不要とすることができます。
　2カ所目の給与の収入金額（貴方の場合副業の収入金額）　+　その他の所得の金額　＝　20万円以下
　なお、この場合も住民税の申告は必要になります。

　※確定申告義務などは以上のとおりですが、副業分の源泉徴収された所得税は、年末調整の対象となっていませんの精算をするためにも確定申告はされることをお勧めしています。

　国税庁HPから説明箇所　
　「給与所得者で確定申告が必要な人」を添付します。参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

米森様
ご回答ありがとうございます。
年末調整の件、理解できました。
これで書類が提出できそうです。
副業分の住民税の申告、忘れないようにします。

ご丁寧な回答、本当にありがとうございました。

　ベストアンサーをありがとうございます。
　所得税は確定申告することで還付になるかもしれませんので、一旦計算だけはされてはいかがでしょうか。
　その上で、還付になる場合は確定申告をし、納税になるようでしたら住民税の申告のみをされてはいかがかと思います。

　なお、所得税の確定申告を行った場合住民税の申告は必要なくなります。

米森様

確定申告の件、かしこまりました。
還付されることもあるのですね。
一度、確認し、その結果次第で対応しようと思います。
ご丁寧にありがとうございます。

　国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」から作成すると、簡単に申告書の作成ができると思います。
　今年の分（来年の確定申告）の様式などは、年明けに更新される予定です。

　作成コーナーのアドレスを紹介します。
　https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

米森様

ありがとうございます。
年明けに更新され次第、作成しようと思います。