事業立ち上げた年の確定申告について
2021年終わりから個人で事業を開始したのですが103万にも満たしていないため、関係なかったのですが、2022年からは終わりの見えない期間個人事業を務めることになりましたので年末の確定申告についてや毎月の税に関してどのようにしたらいいのかわからず、詳しくお話お伺いしたいと思い投稿させていただきました。
仕事の内容は言うなれば夜職です。
税理士が毎月必要なのか、年末の確定申告だけでいいのか。
毎月もしくは何ヶ月に１回かしないといけないことはあるのか。
等個人事業を始めるにあたって必要な情報お教えいただけると幸いです。
税理士の回答
回答します。
節税方法として、青色申告をお勧めします。
手続きは、開業して２ヵ月以内に税務署へ青色申請書を提出すれば、令和３年分の確定申告から受けられます。
青色申告のメリットに、青色申告控除、純損失の繰越控除があります。
特に、純損失の繰越控除とは、赤字を３年間繰越すことができる制度で
例えば、
令和３年分が赤字の50万円
令和４年分が黒字の100万円とした場合、
令和４年分は、令和３年分の赤字50万円を差し引いた残りの50万円を申告すればよい制度です。
これは、住民税、国民健康保険の算定にも影響します。
そして、確定申告をすれば、住民税の申告等も終わったことになります。
事業開始当初は、赤字になる可能性が高いので、青色申告を考えてみてはと思いました。
また所得税は3月15日までに申告すれば、その際に年間の税額が確定し納付すれば終わります。
住民税や国民健康保険は、6月頃に税額の通知があり、何回かに分けて納付します。回数は自治体ごとに異なりますので、最寄りの自治体に確認してください。
税理士に頼むかどうかは、あなた様の判断です。
但し青色申告は記帳義務があり、税理士は記帳代行も行います。
年１回の決算だけというのもあります。
料金もかなり差がありますので、いろいろな税理士に確認してもよいと考えます。
本投稿は、2022年01月18日 14時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
