急ぎです。確定申告について。

1.給与収入の合計が103万円以下であれば、確定申告の義務はありません。なお、所得税が控除されていれば、確定申告をして還付を受けることができます。
2.確定申告をする場合は、Bの源泉徴収票も必要になります。確定申告は相談者様の居住地を管轄する税務署で行います。
3.確定申告をしても、Bの情報はAに漏れません。

1.主たる給与以外の給与所得やそれ以外の所得が20万以上だと確定申告が必要だと思うのですが、私はAを主たる給与としたので、Bは主たる給与以外の給与となるので私は確定申告が必要ですよね？
2 私は確定申告をした際にBの給与は普通徴収にできず、特別徴収となるので、住民税通知書がAの会社に行くことでばれると思っています。この考えは合っていますか？またもしそれを防ぐには退職をすれば通知書はAの会社に届かず自宅に届くなどになって大丈夫ですか？

1.給与収入の合計が103万円以下であれば、確定申告は不要になります。
2.給与収入の合計が100万円を超えれば、相談者様のお考えの通りになります。しかし、給与収入の合計が100万円以下であれば、住民税は非課税になります。

1.もう一度すみません。私は2ヶ所以上のところから給与をもらっている場合、主たる給与以外の給与や給与以外の所得が20万を超えていると確定申告が必要とネットで見ました。私の場合該当するため、確定申告が必要だと思うのですが、何が違うか、説明してほしいです。
2.100万を超えなければ住民税が非課税となる。その場合、6月ごろに会社に届く住民税通知書が届かないため、Bで働いていた事実はバレないということですか？住民税通知書には住民税額や年間の給与収入額、主給与以外で得た所得欄で私の場合別の給与があるので給与欄にチェックが入り、ばれることを恐れています。
それは実際どうなんですか？

1.年収が103万円を超えていれば所得税は課税になり、2か所目の給与が20万を超えていれば確定申告が必要になります。しかし、2か所目の給与が20万円を超えていても合計で103万円以下であれば、所得税は非課税になり確定申告は必要なくなります。
2.住民税が非課税であれば、納税通知書は送付されないと思います。もし、Aの給与が100万円を超えていれば、住民税は課税になりBと合わせて特別徴収になり副業の情報がAに漏れる可能性はあります。

1納税通知書は退職したら企業に届きませんか？また非課税で通知が届かないことを税務署に確認することはできると思いますか？
2Aの年末調整で扶養控除の紙と源泉徴収票には住民票の住所が記載されていました。だからといって税務署は住民票のある場所ではなく、今住んでるところと考えて、確定申告や企業が支払うものですか？