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個人事業主のまま社会人になった場合の住民税について

2019年度から個人事業主として活動をしております。
訳合って今年の2月から正社員として就職することになりました。

会社は副業可ですが試用期間中(三ヶ月間)はNGとなっており、2021年度の確定申告による住民税が会社側に知られてしまう可能性はありますか?

知られてしまう場合、対策として住民税を普通徴収にすることで対処は可能でしょうか?
ご回答お待ちしております。

税理士の回答

  回答します

  今年(2021年分)の確定申告の際には「普通徴収」を選択されるとよろしいかと思います。

  今年(2022年)入社の方の場合、通常、その年度(2022年度)の住民税について会社には「特別徴収」の通知は行かないと考えられます。
  会社では毎年1月31日までに、昨年分の給与に関する「給与支払報告書」を従業員などの市区町村に提出していますが、今年入社の方には、当然昨年の給与が無いため「給与支払報告書」の提出をしていないためです。

  ただし、ご心配のようでしたら、個人事業主としての申告をされる時に「普通徴収」を選択されれば、貴方の申告した内容などが会社に判明することはないと思われます。

回答ありがとうございます。

普通徴収として確定申告をします。

本投稿は、2022年02月18日 11時58分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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