付与されたストック・オプションが税制適格となるかどうか
確定申告に際して、英国の親会社から日本子会社所属の私に付与されたストック・オプションについて、付与されたストック・オプションが税制適格となるかどうか、確認をしたく思います。
日本の子会社は、まだ10名程度であり、経理・給与関係等は外注しています。その会社に問い合わせをしたところ、その処理はしておらず、不明といわれてしまいました。
税制適格かどうかは日本で設定されているものとなるように想定しており、本社側では「税制適格」か「税制非適格」をおそらく認識していないため、どう説明や確認をすればよいかも少し戸惑っており、何か関連情報やご意見があればお伺いできればと思います。
おそらく「税制非適格」になりそうに想定していますが、税額に大きな違いがでるためこの点を念のため確認できればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
税制適格ストックオプションは日本の会社法に基づく決議を要するため、日本の会社法が適用されない外国親会社からのストックオプションは税制非適格になります。
早速のご返答誠にありがとうございます。「税制非適格」ということで申告を行うようにいたします。
本投稿は、2022年02月27日 12時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
