ネットオークションの消費税

個人間取引でも、「事業として対価を得て」行う取引の場合は、消費税の課税対象となります。この「事業として」とは、事業所得（事業収入）のことを指しているのではありません。

消費税がかかるかどうかは、下記の「３つの条件」を満たしているかどうかで判断します。

１．国内（日本）において行われる取引であること
２．事業として対価を得て行われるものであること
３．資産の譲渡・貸付、役務の提供であること
このなかで、副業をしている場合に重要なのは「２．事業として対価を得て行っているか」どうかになります。

「事業として」とは、何度も継続して商品売買などの取引を行なっていることを言います。

不用品などを販売したりマイカーを売ったりした場合など生活用品を売るという行為は「事業として」行っているわけではありませんので、消費税はかかりません。
しかし、利益を得る目的で継続して商品を販売していれば、「事業として対価を得ている」ということになります。
年間何百万円となると、生活用品の販売とは言い難いので、消費税の課税対象（課税事業者）となると思われます。