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税務相談の範囲について

税理士でない者が税務相談をするのは禁じられておりますが、「税務相談」の範囲とはどういうものを表しているのでしょうか?

友達に確定申告のやり方について解説したりアドバイスするのも駄目なんでしょうか?
学校の先生がアルバイトをしている生徒に確定申告のやり方や仕組みに解説するのはどうなのでしょうか??

どこまでがセーフでどこからがアウトなんでしょうか?
具体的な金額の計算に踏み込まなければ良いという話を何処かで聞いた覚えがありますが、具体的な金額の話無しに解説するのも難しい気がするのですが。

税理士の回答

回答します。
具体的な話とは、その個人の方の内容を言います。説明は国税庁HPや参考書籍に記載された事例で行ってください。
個人の内容に入ると、有償、無償を問わず税理士法違反になります。

ご回答いただきありがとうございます。

個人の話が駄目となると
大学生同士で「お前バイトでめっちゃ稼いで今月10万くらい稼いだらしいけど103万ひっかからんぐらい気を付けろよな」といった会話や「お前良い車、両親から貰ったみたいだけど贈与税気を付けろよ」みたいな忠告も出来ないということなのでしょうか?

また家族同士で税金の支払いについて相談も出来ないということなのでしょうか?

個人の具体的な話とは、その人の個別の内容について具体的な話をすることです。一般的に参考書籍などに書かれている内容は問題ありません。
あなたの収入を計算したら合計はいくらで、経費の合計はいくらになったので、税金はいくらになるなど、個別具体的な相談は税理士の仕事です。そして税理士には守秘義務があります。このような相談ができるのも資格等があるからです。
家族同志の話はできます。そこまでは問題視していません。税理士類似行為は有償、無償に関係なく違反になります。

ありがとうございます。
なるほど、「あなたは両親から車を貰ったからそれ贈与税の対象になるかもよ」は一般的な事項なのでOKで「あなたの今年の贈与税はA円になるよ」はアウトという理解で大丈夫でしょうか?

本投稿は、2022年05月29日 03時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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