親子間で共有名義の不動産売却

　一般的に路線価は毎年報道発表される公示価格や基準値価格の８０％程度で設定されています。例えばお尋ねのように路線価が３０万円（１００万円／坪）の土地の場合、時価としては３０万円÷８０％＝３７～３８万円／㎡（１２３～１２６万円／坪ということになります。この金額より低額で売買すると、差額に対して贈与税が買主に課税されます。
　共有の土地が通常の土地と同じ評価とならないという件については、賛同しかねます。共有者はほとんど親族のため、共有者間の持分売買は低額になることが多いですが、共有者全員が第三者に売却する場合はそのようなことはないと思います。

お世話になります。

ご回答ありがとうございます。

土地は、父親と母親と親戚2人と全く関係のない不動産屋の共有名義です。

このような土地でも、ご回答いただいた金額での売却でなければ、贈与と指摘されてしまう可能性が高いでしょうか？

質問でも記載しましたが、Aの所有分を不動産屋が、相場の100分の1で買い取っています。

買主が個人（子供）だった場合は贈与として課税され、買主が法人だった場合は課税されないということでしょうか？

法人格だから課税されないのか、全くの第三者だから課税されないのかわかりませんが、個人でも子供などではなく第三者の個人に相場の100分の1で売却した場合は課税されないということでしょうか？

　法人でも低額で取得した場合は、時価との差額は「受贈益」として益金に算入しなければならないことになっています。その場合の法人の仕訳は
　　土地（時価）　×××　　現金・預貯金（時価の1/100の価額）　×××
　　　　　　　　　　　　　　受贈益　　　（時価の99/100の価額） ×××
となり,受贈益の金額に法人税が課税されます。
個人が買主（売主とは他人）であっても、低額譲受けの場合は、前回回答したように相続税法第７条の規定により、取引額と時価との差額が贈与税の課税対象となります。

個人的には、どこで（誰が）納税するかの違いだけのように感じています。

坪単価100万円の土地10坪を1000万円で売却した。
⇒控除などはなしとして、1000万円に対して売主が納税する。

買主は将来的に1000万円以下で売却したのであれば課税されないが、2000万円で売却した場合は差額の1000万円に対して課税される。（控除などはなしとして）

坪単価100万円の土地10坪を10万円で売却した。
⇒控除などはなしとして、10万円に対して売主が納税する。

買主は将来的に1000万円で売却したのであれば差額の990万円に対して課税される。（控除などはなしとして）

2000万円で売却した場合は差額の1990万円に対して課税される。（控除などはなしとして）

売買をしなければ、いつかは相続で納税する。（控除はなしとして）

税理士様の見解として、このようにしたら良いなどのアドバイスはありませんでしょうか？

　坪単価100万円の土地10坪を10万円で売却した場合、差額990万円に対して贈与税（990万円－基礎控除110万円）×４０％－125万円＝227万円が買主に課税されます。この場合、課税される贈与税は将来譲渡した場合の取得価額には算入されません。
　アドバイスではありませんが、時価とかけ離れた価額で取引した場合は思いもよらない税金が課税されるので、時価を把握しておく必要があります。