抵当を消す目的で立替をした場合の贈与税について

　立替えということで将来返還してもらうつもりなら、贈与ではなく、貸借です。
　相手方から金銭を借りるという契約「金銭消費貸借」は貸主の「貸す」という意思と借主の「借りる」という意思の合致と貸主の金銭の交付によって成立しますが、令和２年４月の民法改正により、金銭の返還を約束するだけで契約が成立する「諾成的金銭消費貸借契約」が創設されました。つまり、金銭の交付がなくても契約が成立します。
　返済方法として不動産の名義変更をするばあいは贈与ではなく、５００万円の返済を金銭ではなく、不動産で返済する「代物返済」となり、お父さんはあなたに５００万円で不動産を譲渡することと同様になります。したがって、あなたに贈与税が課税されるのではなく、お父さんに所得税（譲渡所得）が課税されます。相続時とした場合はまだ不動産はお父さんのものなので、相続財産となり、あなたからの借入金は債務となります。