贈与税のかからない贈与金額の上限とは？

通常の暦年課税制度の贈与の場合の基礎控除（非課税枠）は、年間110万円です。【措置法70の2の4】
さらに、生前贈与に関しては次のような様々な特例の基に非課税枠（特別控除等）が設けられています。
① 相続時精算課税制度：特別控除2500万円【措置法21の9～21の12】
② 婚姻期間20年以上の配偶者への居住用財産の贈与：配偶者控除2000万円【措置法21の6】
③ 60歳以上の直系尊属から20歳以上の直系卑属への住宅取得資金の贈与：非課税限度額1000万円（贈与年と建物の構造等により金額が異なります）【措置法70の3】
④ 直系尊属から30歳未満の直系卑属への教育資金の贈与：非課税金額1500万円【措置法70の2の2】
⑤ 直系尊属から50歳未満の直系卑属への結婚子育て資金の贈与：非課税金額1000万円【措置法70の2の3】
など。

また、扶養義務者相互間において生活費、教育費のための資金を、必要な都度贈与する場合には、それが通常必要な金額であれば上限は定められておりません。【相続税法21の3】
ご参考になれば幸甚です。