住宅取得資金贈与の非課税制度、振込先間違え

住宅取得資金贈与の非課税制度が適用されるためには、「贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること」という要件があります。
つまり、「住宅の引き渡し前に贈与を受け、その贈与を受けた住宅取得資金の全額を住宅の取得対価に充てて住宅を購入した」ことが必要となります。
そうすると、振込先を間違えたのがわかったのが住宅引渡し後だとなると、「贈与資金の全額を住宅の購入代金に充てた」のかどうか疑問です。
その点が解消できているのであれば、単なる振り込む先を間違えたということで処理できると思われます。

なお、一旦履行された贈与は取り消すことができません（民法550条）
ただし、税務上の取り扱いで、その贈与資金に一切手を付けず、贈与を受けた翌年の3月15日までに全額返却していることが明らかであることが確認できる場合にはその贈与はなかったこととすることができるとなっています。