兄弟間の負担付贈与の際の注意点や発生する贈与税について

　親族間での家屋を負担付贈与した場合、贈与税と譲渡所得について検討する必要があります。

　贈与税は、家屋の時価と借入金の金額の差額が贈与となりますが、110万円以内なら申告の必要がありません。
　問題は家屋の時価の算定で、その方法は諸説あります。
　家屋の再調達価格（同じ家屋を建築した場合の金額）から減価償却をした後の未償却残高とするのがベストと思われますが、再調達価格の算定が難しいので、実際の建築価格（購入価格）から減価償却をした後の未償却残高で計算しても良いと思います。

　譲渡所得は、借入金の金額が譲渡金額とみなされます。
　必要経費は、建築価格（購入価格）から減価償却をした後の未償却残高と所有権移転等の諸経費を加えた金額になります。
　譲渡金額から必要経費を引いた残額が譲渡所得となります。
　赤字の場合は、申告の必要はありません。
　
　なお、兄弟間の贈与の場合は、直系尊属からの贈与に該当しないので、相続時精算課税制度の適用は出来ません。