住宅ローン借換時の贈与税について

借換前に妻が多めに返済しており、1200万円以上を支払っていた場合でも、適切な対策を取ることで贈与税を回避できる可能性があります。ただし、単純に夫が主債務の連帯保証や単独で借換えを行うと、贈与税が課税されるリスクがあります。


妻が本来の負担割合（30%）以上に返済していた場合、その超過分が夫への贈与とみなされる可能性があります。年間110万円を超える贈与には贈与税が課税されます。

当初の借入額：4000万円
妻の本来の負担割合：30% = 1200万円
現在の残債：1800万円

仮に妻が1200万円以上返済していた場合、その超過分が贈与とみなされる可能性があります。

a. 負担付贈与の活用：
借換えと同時に、妻の超過返済分に相当する不動産持分を夫に移転する「負担付贈与」を行います。これにより、贈与税を最小限に抑えられる可能性があります。

b. 貸付としての処理：
妻の超過返済分を夫への貸付として扱い、正式な書面で契約を交わします。これにより、贈与ではなく貸借関係として扱うことができます。

c. 持分の調整：
不動産の共有持分を、実際の負担割合に応じて調整します。妻の返済額が増えていれば、それに応じて持分を増やすことで、贈与とみなされるリスクを軽減できます。

d. 段階的な調整：
一度に調整するのではなく、複数年にわたって少しずつ調整することで、年間の贈与額を110万円以下に抑えることができます。

ご丁寧に色々教えて頂きありがとうございます。
借換するかも含めて、再度考えさせていただきます。
すぐにご返答頂き助かりました。

補足します。
奥様の返済超過額は、まとめてではなく、１年ごとに計算すると考えます。
そうであるなら、贈与税の心配がいらないことになるのでは。