ローン完済の贈与税について

ご質問の件について、以下のように整理いたします。

まず、2024年6月に奥様名義の資金でご主人の住宅ローンを一括返済され、贈与とならないよう借用書を作成された点は適切な対応です。しかし、その後の離婚に伴い、マンションの所有権を奥様に移転することで財産分与が成立する場合、借用書に基づく2,000万円の返済義務を免除する覚書を締結することが望ましいと考えます。

財産分与は「婚姻中の財産の清算」として扱われるため、贈与には該当しませんが、税務署からのお尋ねを受ける可能性もあります。その際、覚書を締結し、「離婚に伴う財産分与の一環として債務を免除する」旨を明記することで、税務的にも適正な処理であることを明確にできます。

また、2024年と2025年に跨る取引であるため、特に2025年の確定申告時に借入金の免除が贈与とみなされるリスクを回避するためにも、財産分与としての正当性を証明できる書類の整備が重要です。

結論として、借用書の内容を踏まえたうえで、適切な形で債務免除を行う覚書を作成し、双方の合意のもとで締結されることを推奨いたします。

ご回答下さり誠にありがとうございます。
少し細かいことを確認させて下さい。
①財産分与としての正当性を証明できる書類＝債務免除を行う覚書のみを準備しておけば大丈夫という認識で宜しいでしょうか？その他準備する書類があればご教示ください。
②借用書の契約では今年1月（今月）から返済開始と記しており、すでに夫からの返済がスタートしております。2月に届を提出し離婚が成立し、速やかに2-3月でマンションの名義変更をした場合、1月や2月分の支払わられた返済金はどのように扱うのが適切でしょうか？
債務免除を行う覚書の内容に「2025年2月◯日の離婚に伴い、金〇〇万円の残債務を免除する」又は「全額免除する」どちらでも問題ないでしょうか？
税務上問題のない方の対応で覚書を締結し、対応できればと思いますので、ご教示いただきたくよろしくお願いします。

遅くなり申し訳ございません。
ご回答致します。

① 必要書類について
財産分与の正当性を証明するためには、債務免除の覚書が基本となります。ただし、万全を期すならば、借用書や離婚協議書（財産分与に関する条項を明記）を併せて準備し、手続きの一貫性を担保することをお勧めします。これにより、財産分与としての位置づけがより明確になります。

② 返済が開始されている場合の扱い
1月・2月分の返済金については、免除の対象外とするのが適切です。つまり、覚書には「2025年2月◯日離婚に伴い、金〇〇万円の残債務を免除する」と記載することで、税務上の整理が明確になります。「全額免除する」とすると、既に支払われた分の取り扱いが曖昧になり、財産分与の一貫性に疑義が生じる可能性があります。

お忙しいところご回答ありがとうございました。
大変勉強になりました。
いただいたご回答をもとに準備を進めたいと思います。

お力添えできたようで何よりです。
また何かご不明点やお困りごとがございましたらお声がけください。