友人からの生活費援助にかかる贈与税とペナルティについて

貴殿が貯蓄なし収入なし最低限のくらしをしている中で、贈与税の課税はされないと判断します。
生活が良くなるなどの変化をし、また、生活費についても、お金の貸し借りになったり、課税関係について疑問に考える場面がでたら、再度、専門家に相談されると良いと思います。
ここでは、あえて詳細な理由付けはせず、現状の判断で総合的に判定してそう考えるとしてください。

ご質問の状況は贈与税の課税リスクが一定程度存在します。

毎月の振込が生活費等の援助であっても、金額が大きく、かつ対価性が乏しい場合には、贈与と判断される可能性があります。たとえ食材や日用品を一部友人が消費していても、主たる恩恵を受けているのが質問者であれば、その分は贈与に含まれると解釈される余地があります。

賃貸契約が友人名義であり、実際にあなたが独占的に使用している場合、その**「居住の利益」も贈与とされる可能性**があります。ただし、いわゆる「居候」に近い関係性や合理的な生活支援であれば、課税されないこともあります。

貯金がなく納税が困難な場合でも、申告を怠ったままであれば無申告加算税や延滞税、最悪の場合は財産差押え等の処分が行われる可能性があります。

現時点で「脱税」と断定されるものではありませんが、申告・相談をせず放置することが最大のリスクです。お早めに税務署または税理士にご相談されることをお勧めいたします。