税理士ドットコム - [贈与税]日本帰国直前の贈与について(香港在住) - 香港では贈与税は発生しないか、10%程度の低率に...
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日本帰国直前の贈与について(香港在住)

香港に妻ともども20年以上居住しております。つまり日本側から見れば、非居住者となります。親の介護の関係で、来年1月に妻は日本に帰国します。その際に妻名義の不動産を購入する計画ですが、現在妻の預貯金では購入額には届きません。つきましては家内が帰国する前に、5000万円程香港で贈与することを考えております。帰国直前の贈与ということで、日本での贈与税の対象にされることは無いでしょうか。合わせて妻名義での不動産を購入することで、税務上の不都合は無いか合わせて御教授頂けましたらば幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

香港では贈与税は発生しないか、10%程度の低率になるでしょうか。

奥様が日本の居住者となり、資金源泉も帰国前の香港での贈与であることが証明できれば何ら問題ないのかと存じます。

日本に帰国前に贈与されたことを確実にするため、書面、及び、実際の振り込みも帰国前の日付でされておかれると万全でしょうか。

非居住者同士の金銭贈与に日本の贈与税が課されることはありません。

非居住者時代の贈与である事実を、契約書、実際に夫名義の口座から妻名義の口座に資金を移動した記録などで証明できるようにしておいてください。また、香港で、この贈与について何らかの公的な書類の提出(税務申告など)がある場合には、反面証拠として、こちらも保管しておいてください。

奥様の資金で奥様が不動産を購入される訳ですから、不動産の購入に日本の所得税が課されるようなことはありません。ただし、奥様は日本の居住者になられるので、その後は全世界所得が日本の所得税の対象となります。香港に不動産所得や株式等にかかる所得がある場合には、日本でも申告することになります。

御連絡頂きありがとうございます。非居住者同士の金銭贈与についても、相続税同様、非居住者になってから10年以上経過した場合には日本の贈与税が課されないという理解で宜しいでしょうか。

〉非居住者になってから10年以上経過
10年というのは聞いたことがありません。
相続税は法定申告期限から5年間、贈与税は法定申告期限から6年間、税務当局は遡ることができます。逆を言えば、それが過ぎれば、たとえ無申告や過少申告になっていても、原則として、当局は何もできないと言うことです。

〉非居住者同士の贈与
非居住者同士の香港円の贈与とのお話でしたね。
そもそも日本での課税対象ではありませんので10年以上経過しなくても贈与税は課されません。

平成29年に税制改正があり、非居住者の外国資産の非課税は5年から10年に変わったようです。贈与税にも非居住者としての経過期間が無いと、贈与者と非贈与者が、一旦日本を出国して、外国で在留資格を取り、大きな金額を贈与した後、帰国し再度日本居住者となるという手段が使えると思い質問させていただきました。

税理士ドットコム退会済み税理士

武富士事件を機に、10年縛りまで厳格化され、現状、贈与税等回避目的のためだけに贈与、受贈者とも海外に在住という方はほぼいらっしゃらなくなりました。

結果的に、無税となる場合もありますが、10年の負担は大きく、現実的な方法ではないでしょうか。

回答ありがとうございます。たまたまですが、現在私、家内ともども20年以上海外で生活しており(日本非居住者期間も同じく)、海外資産を上限無く贈与できる幸運に恵まれているということですね。ちなみに香港は贈与税はありません。

税理士ドットコム退会済み税理士

その通りです。結果的に、非課税を利用できるといった利用方法以外の課税回避目的の方はほぼ撤退したと聞いております。

ご夫妻共に20年以上(引き続き20年以上でよろしいですね)香港在住とのことで、少々気楽に回答し過ぎました。申し訳ございません。
改正後においても、お二人の間で行なう海外財産の移動については、相続税も贈与税も課税されません。

一時出国での財産の移動は、どうしても日本の住所認定を受けやすい要素が残ってしまいますので、5年、10年に関わらす極めて慎重に行なう必要があり、節税のためだけに行うにはリスクが高いと感じています。

相田先生、南先生アドバイス頂き、ありがとうございました。

本投稿は、2018年04月29日 16時10分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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