年金保険で、契約者と保険料支払い者が違う場合、解約する時の税金について

契約と実態が異なるので、年金保険の支払者と受取人をお母様に変更して、お母様の所得税の確定申告が必要となります。
毎年の生命保険料控除は、どなたが受けていましたか。

回答して頂きまして、ありがとうございます。
10年前まで、生命保険料の控除は、私が受けていました。
10年前に転職し、それから平成28年以外は控除の申告をしていません。
平成28年は、控除を申告しましたが、年間所得税が5,190円です。
(他に申告した生命保険料でカバーできる金額)

ややこしくて申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

贈与税の課税のリスクがありますが、仮に税務調査時の論法は以下のとおりになろうかと思います。
①本来、支払者である母が、生命保険料控除を受けるべきところ、誤って質問者の所得控除としていた。
②実際の支払者は母であるため、支払者と受取人を母に変更して、母で確定申告を行った。
③贈与税を免れるための、受取人等の変更ではなく、実態の取引に即して変更した。
以上で、税務当局がどのように判断するかはわかりませんが、ご参考に願います。

回答して頂きまして、ありがとうございました。

生命保険料控除につきまして、
多分、平成１１年から平成１９年に控除を受けていると思います。
修正申告とかをして該当控除分を納めなければならないのでしょうか？
平成２０年に体調を崩して転職し、収入が大きく下がりました。
貯金を取り崩しながらの生活で、
本来なら該当控除分は間違っている訳ですから、納めなければならないと思います。
しかし、実際には、金額によっては、払えるのか不安です。
お手数をお掛けしますが、わかる範囲で教えて下さい。

生命保険料控除の修正申告は、通常は3年分（平成27から29）となります。
贈与税の対象は、解約返戻金の総額となる場合もあります。

回答して頂きまして、ありがとうございました。
大事な事なので確認します。

贈与税の対象は、解約返戻金の総額となる場合もあります。

契約者を母に変更し、母の口座に解約返戻金が振り込まれても、
解約返戻金が贈与税の対象になる場合もあるのでしょうか？

何度もお手数をお掛けしますが、回答をよろしくお願いします。

契約変更しても、契約変更前の状態で判断すると、贈与税の対象となるリスクがあります。
個人的には、取引の実態に即しての契約変更後に母の確定申告で完結すると思っていますが、最終的には課税当局が判断することなので、悪しからずお願いします。

大変、丁寧な回答を頂きまして、ありがとうございました。
参考になりました。