住宅取得の際の贈与税の特例：対象物件について

ご質問の築７０年以上の住宅では、非課税にはなりません。
住宅取得等資金の非課税の対象となる中古家屋は、築２０年以内が原則です（マンションなどの耐火建築物では築２５年以内）。
それより古い建物の場合には、次のいずれかに限られます。
イ　耐震基準に適合するもの
ロ　取得の日までに耐震改修計画認定申請等を行い、翌年の３月１５日までに耐震基準適合証明書等で証明されたもの

なお、相続時精算課税の特例には、家屋の条件がありません。
この特例のポイントは、次の４つです。
１　親からの贈与の場合、自身の親であること。（義理の親はダメです）
　贈与が昨年の場合には、
２　親は、昭和３３年１月２日以前の生まれであること。
３　子供は、平成１０年１月２日以前の生まれであること。
４　申告期限（３月１５日）までに子供が申告すること。
相続時精算課税が対象外とされたとのことですが、年齢条件を満たしていないことしか考えられません。６０歳以上の親から２０歳以上の実の子供に対する贈与。
親御さんがそれよりもお若いということでしょうか？

年齢条件も満たしていたので、再度相続時精算課税制度で入力したところ問題なく登録できました。
ありがとうございました。

参考になったようで、うれしいです。