住宅購入資金非課税の利用について

発生した問題の内容によると考えられます。
申告した税務署に相談されたら良いと思います。

ご回答ありがとうございます。

子供が一年以内に結婚する予定でしたが、
破談になってしまいました。
私との同居が破談の直接の原因ではないですが、何かと問題も発生する事もよくわかりました。
同居が今後の子供の結婚の妨げになるのであれば、売却したいと思っています。

住宅購入資金非課税が適応されない場合、私は相続時精算課税で2500万を申告済の為、贈与税の支払い義務が発生してしまうと考えています。
年内に売却せずに来年以降の売却にすれば一番良いのでしょうか？

相続時精算課税は、年齢条件のみのため、住宅を売却しても適用されます。
次に、住宅取得等資金の非課税ですが、法律の条文では、
「翌年３月１５日までに、居住の用に供したとき」は課税しないとなっています。
この条文からは、住んだ後で、住宅を売却するかどうかは規定されていません。
したがって、ただちに非課税がダメになり、課税されるとは読めません。
この点を踏まえて、申告された税務署に相談されることをお勧めします。

売却金額により今後どのようにするかわかりませんが、一度、税務署に相談してみようと思います。

お忙しいところ回答していただき有難うございました。