住宅取得取得投資金の贈与タイミングについて

2021年に、残金の援助をしてもらえば、その分は、住宅取得資金の贈与の特例を受けられます。
消費税10%が適用されれば、一般住宅2,500万円、省エネ等住宅3,000万円まで非課税となります。(基礎控除額110万円は、別に受けられます。)
なお、住宅取得資金の贈与は、贈与を受けてから代金を支払う事がポイントです。

住宅取得資金の贈与の特例は、贈与日の属する年の翌年3月15日までに、住宅を取得し居住することが非課税となる要件になります。ご相談のケースでは2021年4月完成とのことですので、資金の贈与は2021年になってから行うことが必要です。

マンションの売買契約が平成31年（2019年）4月1日～令和2年（2020年）3月31日の間で消費税が10%の契約である場合には、非課税の金額はお考えの金額になります。

早速のお返事ありがとうございます。
もう一つ追加で教えていただにたいのですが、分割での援助はできないと言う認識で間違い無いですよね。

仮に2019年5月の手付けを援助してもらうためには、通常贈与範囲内の110万円以内であれば、非課税と考えてよろしいでしょうか。

ご連絡ありがとうございます。
分割での援助(贈与)は特例が適用できない場合がありますので、注意が必要です。
2019年の贈与はご相談のケースでは特例の対象になりませんので、110万円以内に抑えた方が良いと考えます。基礎控除は使えますので110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

服部さん山中さんご回答ありがとうございました。
ご両名とも丁寧にわかりやすくご説明ありがとうございました。
ベストアンサー両名ともにつけたいのですが、追加でお答えいただけました、服部さんにさせていただきます。
ありがとうございました。

マンションの契約が２０１９年５月の場合、非課税の限度額は一般住宅で７００万円になります。