住宅贈与 非課税 デメリットについて

敢えて挙げれば
①現在ご質問者様が親御様と同居されていてご自身の住宅を別に持つことになれば、相続時に小規模宅地の評価減の適用を受けることができない
②必ず贈与税の確定申告が必要
といった程度かと思います。

住宅取得資金贈与の特例による贈与財産は、相続前３年以内の贈与財産の相続財産への加算の対象外ですので、相続税が課税されることもありません。

ご回答ありがとうございます。
結婚して
別居しております。

結論としましては
住宅購入のために
非課税で生前贈与されたものは
今後も課税の対象にはならないという事でよろしいですか？

ご記載の通りのご理解で結構です。