住宅所得資金の贈与の非課税について

①住宅取得資金贈与の特例による財産は相続財産に加算しません。

②住宅ローンに全額充当が住宅ローンの返済に充てることを指すのであれば、特例は適用されません。また、諸費用に充当する場合も特例の適用はありません。あくまで、住宅（敷地を含みます）の取得に直接充当することが要件です。

以下の国税庁タックスアンサーをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508_qa.htm

先生誠にありがとうございます。②について追加質問です。現在仮契約を終え、銀行の本審査を受けるところであります。住宅取得に直接充当ということは４００万の使い道は頭金として使うことは適用になる。ということでしょうか。逆に言うと頭金以外ですと、諸経費充当することもないので特例の適用がないと理解してよろしいでしょうか？

頭金に限りませんが、決済時の残金の一部など住宅の取得資金に直接充当することが必要です。
例えば、諸費用を含まない本体価格が3,000万円の場合、ローンで組めるのは3,000万円－贈与資金400万円＝2,600万円というイメージです。
また、400万円のうち110万円は暦年贈与、290万円を住宅取得資金とすれば暦年贈与分は諸費用に充てることができ、暦年贈与分は基礎控除額110万円以内ですので、結果として400万円は贈与税非課税となります。（これ以外に暦年贈与がないことが前提です。）
この場合は、先の例でいいますと、住宅ローンは3,000万円－290万円＝2,710万円が限度ということになります。