同居の祖父から出してもらっている出産費用は「結婚・子育て資金の一括贈与」にしなければだめですか？

相談者様とお祖父様は直系血族に該当し、また、相談者様の奥様とお祖父様は同一生計の三親等内の親族に該当しますので、民法上お互いに扶養する義務があり、税法上でもお互いが扶養義務者に該当します。
そして、相続税法21条の3では、扶養義務者相互間で生活費の贈与があった場合には、それが必要な時に必要な金額の贈与であれば贈与税は課税しない（非課税）とされています。
ご相談のケースは、この相続税法21条の3に該当すると思われますので、お祖父様が出してくださる分娩費用等については、一括贈与の特例を使わなくても必要な都度の贈与であれば贈与税はかからないものと考えます。

服部さま
ご回答くださりありがとうございます。安心しました。
とすれば、一般に両親や祖父母から分娩費用等の費用の贈与を非課税で受けれるのであれば「結婚・子育て資金の一括贈与」はどのようなときに活用すべき制度でしょうか？

また「扶養」についてお伺いします。私が離職して所得がない分の補填（扶養）としてもらっている生活費として祖父は分娩費用も出してくれるのですが、妻自身に分娩費用を支払える所得があるのは問題ないでしょうか？

ご連絡ありがとうございます。
扶養義務者からの生活費の贈与の非課税規定（相続税法21条の3）は、「必要な時」に「必要な金額」をその都度贈与された場合に非課税とする取り扱いになります。従って、生活費の贈与であっても、例えば一年分をまとめて贈与した場合には相続税法21条の3の対象とはならず、原則に戻って贈与税の課税対象となってしまいますので、そのような場合には「一括贈与の特例」を使うことが必要になります。

また、所得税法上の「扶養親族」の定義には所得要件がありますが、民法上の「扶養義務者」に関しては所得要件は付されておりません。奥様に所得があったとしても扶養義務者相互間でその必要性に応じた生活費の贈与であれば、相続税法21条の3に該当するものと考えます。

服部さま
丁寧に分かりやすくご回答くださりありがとうございました。
この場合は民法上での「扶養義務者」となるのですね。
大変参考になりました。感謝いたします。