住宅取得等の資金の贈与税非課税制度に必要な住民票について

こんにちは、回答申し上げます。住宅取得のための資金ですので、居住していることが要件となります。しかし、何年以上という記載はございません。

制度の概要は下記のとおりです。

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又はその増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります（以下、「非課税の特例」といいます。）。
以上、何卒宜しくお願い申し上げます。

早速のご回答ありがとうございます。

では、一旦は当該住居に住んでいる旨が証明できれば、やむを得ず引越しをすることになった場合でも控除を受けられる…というよりは、
翌年３月１５日時点でも引き続き住んでいる事が必須である…ということでしょうか。

度々申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

こんにちは、回答申し上げます。贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受け、同日までに居住していること、又は居住することが確実であると見込まれていることが要件となります。以上、何卒よろしくお願い申し上げます。

ご回答ありがとうございました。
ぜひ今後の参考にさせていただきます。