離婚時の慰謝料と住宅購入について

離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。ただし、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります（相続税法基本通達９－８）。
①　分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合。この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。
②　離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合。この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。
　ちなみに、不動産による財産分与の場合は、譲渡所得税の対象になります。離婚合意書作成の際には、事前に専門家に相談することをお薦めします。