住宅所得金贈与の非課税

現在の制度は、今年の年末までの贈与に対してです。
今年の贈与では、来年３月15日までの引き渡しが必須です。
ご質問の状況では、非課税になりません。
なお、制度改正・適用期間の延長も考えられますが、例年の例では、来年の３月頃にならないと判明しないため、国会審議を見守ることになるでしょう。

鎌田先生が書かれていることに追加しますと、相談者様は「取得期限」と「居住期限」が、ごっちゃになっていると思われます。そこを明確に分けて考える必要があります。

やはり、税制が変わらない限り、非課税を受けることは難しそうですね。

別の方法も考えてみましたが、

① 親子共同名義にした場合、双方に固定資産税等の税金がかかってしまうと知りました。
もし名義人である親が亡くなった場合は、名義を主人名義にするとして、そこで相続が発生してしまうのでしょうか？

② 相続時精算課税制度も考えましたが、主人が既に暦年贈与を受けている（110万✖︎10年）為、その制度を使うことも出来ません。

共有名義の場合、親御さんが死亡すると持分が相続税の対象になります。
暦年贈与を受けていても相続時精算課税は使えますが、同じ年はどちらかになります。
また、相続時精算課税を使った以降は、暦年課税に戻れません。

詳しく教えてくださり、ありがとうございます。
では、義父からはそのまま暦年贈与、そして義母から相続時精算課税を使うということも可能でしょうか？
住宅所得金は義母から相続時採算課税を使い、もし義父が亡くなった場合の相続時は通常の相続税を払うという（もし非課税枠内であればそれに越したことはないですが）

この方法が使えれば、それも検討したいです。

住宅所得金贈与の非課税が延長されるのが一番ありがたいですが。

相続時精算課税は贈与者ごとに選択できます。

なお、蛇足かもしれませんが、マンションの引渡日を早めることを交渉してみませんか？
住宅取得等資金贈与の非課税は、マンションの購入者なら、誰でも適用したい特例です。
また、この特例を使うと、非課税金額は将来の相続財産に加算しません。
工事の進行状況からすると、年内の完成引き渡しができない理由は無いように思われます。
業者側にとっても、販売戦略的に有効だと考えられます。

こちらもそう思い、交渉してみたのですが、引渡し日は変更できないとのことでした（なぜ出来ないのかは教えてくれませんでしたが）
今回の入居予定は500世帯以上ありますので（大規模マンションなので、入居が2021年と2022年に分かれています）それで変更となると手間などを考えると交渉に応じられないのかと思います。
3日ぐらいなんとでもなりそうな気もしますが。

個別の引渡し日変更ももちろん出来ないとの事でした。