『住宅取得資金贈与の非課税特例の制度について』

新築マンションの購入を予定しており、
手付金の一部(200万円程度)を親から援助をしてもらう予定です。
2021年内に手付金を支払う必要があり、物件の引き渡し日は2022年3月末の予定となっています。

住宅取得資金贈与の非課税特例の条件として、
資金贈与を受けた翌年の3月15日までに引き渡しが必要という情報をみたのですが、
この場合、やはり住宅取得資金贈与の非課税特例外となってしまいますでしょうか？
また、この場合何かよい解決方法があればご教示頂ければと思います。

税理士の回答

鎌田浩司

鎌田浩司税理士事務所

1. 北海道
2. 札幌市中央区

相続税分野に強い税理士 です。

お客様第一主義で、節税と適正申告をサポートします。

マンションの購入のケースでは、非課税の適用外になります。
請負契約のケースでは、３月15日に棟上げまでに緩和されています。

今年100万円、来年100万円、それぞれ贈与を受けるのがよいと思います。

本投稿は、2021年09月08日 21時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。