土地の生前相続と、相続後の土地の売却について

成る程、母名義のまま売ったのでは、居住していない母には居住用財産の譲渡特例が受けられないため、居住している貴方がこの土地建物の贈与を受け、貴方名義で売ればこの特例が受けられるはず、というわけですね。
確かに形の上では、お考えのとおりということになります。
しかしこれは、譲渡特例を受ける手段として贈与特例を使うことになります。実は税務当局は、こうした技術的な節税手法を嫌います。したがってこれをストレートにやると、何かの理由をつける等により否認してくる可能性がかなり高い、とお考え下さい。
実はこれに類する節税手法があります。婚姻期間20年以上の夫婦間による居住用財産の2,000万円までの無税贈与の規定です。これを適用することにより、居住用財産を夫婦の共有にした上でこれを売却し、二人がそれぞれ3,000万円の譲渡特例を受けるという手法です。
もちろん税務署はこれを嫌っています。したがって実務的には、この贈与は売却の1年前ぐらいには実施しておくべき、とされています。つまり「贈与後すぐに売却」では、ほぼ間違いなく譲渡特例は否認されると認識すべきなのです。
したがってご相談の件もこれと同様に、売却は相続時精算課税制度による贈与を受けてから、1年程度経過してから行うべきと考えます。さらにいえば、「特例の贈与を受けたこととこの譲渡は、直接的には無関係」という説明ができるようにしておくといいようにも思います。
なおこの譲渡特例による3,000万円の特別控除を受ければ、課税される譲渡益はなくなりますから、お尋ねの「所得税＋住民税」はゼロとなります。