みなし贈与について

合同会社においても、損益分配及び残余財産の分配の割合について定款の定めがないときは、これらの割合は各社員の出資の価額に応じて決まります（会社法第622条第1項、同法第666条第1項）。

したがって、分配割合についての定めがない場合には、会社価値ベースで出資しないと、他の社員から出資した社員へ利益移転が生じていると考えられますので、みなし贈与課税の対象となります（相続税法基本通達9−1）。

　増資の場合で贈与税の課税となるのは、増資前と増資後での出資割合が異なる場合です。たとえば、増資前の１単位あたりの出資額＠１０，０００円で、相続税評価額（時価）が２０，０００円で、増資（＠１０，０００円：増資割合　２００％）の場合、
（増資前）　出資者　A　１００　（本来）２００（増資後）　２５０　
　　　　　　出資者　B　１００　　　　　２００　　　　　　１５０
　となり、AはBより５０の出資引受権を取得したことになります。
　単位あたりの出資引受権の価額は、（出資前の１単位あたりの相続税評価
　額＋増資分１単位当たりの増資による払込額×増資割合）÷（１＋増資割　
　合）ー増資による１単位あたりの払込金額　となり、この例では、
　（20,000円＋10,000円×（１＋３））／（１＋３）＝12,500円　　　　　　
　12,500円－10,000円＝2,500円がBからAに異動した新株引受権の価額となり
　ます。
　　A・Bの続柄が親族であればBについて贈与税の対象となり、親族以外の場
　合はBについて一時所得として所得税の課税対象となります。
　

訂正　（20,000円×２００＋10,000円×２００）／（２００＋２００）＝
　　　15,000円
　　　15,000円ー10,000円＝5,000円・・・に訂正します。

お2人ともご回答ありがとうございました。
大変助かりました。