【相続】税理士法人の代表社員の父が死亡した場合の出資金の払戻について。

　国税庁ホームページには、「税理士法人の社員である税理士が死亡した場合、税理士登録を抹消され、税理士法人を脱退することになることから、社員の相続人が税理士であっても、社員の資格を相続することはできず、単に死亡した社員の持分請求権を相続（承継）することになる。」との記載があります。持分払戻請求権は脱退（死亡）の時における法人の財産の状況に従って計算することとされており、脱退の時に解散があったとすれば得られるであろう残余財産の分配額が計算の基礎となると解されています。そうすると、相続開始時の資産、負債を時価（相続税評価額や簿価ではありません。)で評価したうえ、その純財産価額×被相続人の持分で算定されるものと考えられます。なお、評価にあたっては株式や出資を評価する場合のように、直前期末の金額を用いて評価することや、法人税相当額を控除することはできないと考えます。また、税理士法人が死亡退職金を支払う場合、脱退後において新たに出資者となった者の判断により支給が決定されるものであり、脱退時の財産計算により支払わなければならない持分払戻請求権とは区別されるものであることからその算定においても控除はできないと考えられます。