取引相場のない株式評価明細書

　「法人税の課税所得」はご質問のとおり法人税申告書　別表４の最下欄「所得金額又は欠損金額「５２」欄の金額です。直前期の事業年度が１２ケ月未満の事業年度の場合の所得金額は９／１２ケ月×直前々期の所得金額と直前期（３ケ月）の所得金額の合計額を直前期の１年間の所得金額とします。

直前期が事業年度一年未満三ヶ月しかない期間については、法人税課税所得だけでなく、ひ計上的な利益金額、損金算入した繰越欠損金もすべて、直前前期と月数按分して、12ヶ月にするのでしょうか？

評価明細書第４表「２．比準要素等の金額の計算」の「直前期末以前２（３）年間の利益金額」欄を見ていただくと「⑪法人税の課税所得」から「⑫非経常的な利益金額」を差し引きすることになっていますが、ご質問の場合、「⑪法人税の課税所得金額は非経常的な利益金額を除外して記載し、「⑫非経常的な利益金額」を空欄として差し支えありません。ただし、この表の計算式「（⑪－⑫＋⑬－⑭＋⑮」となっているように、月数按分するのは直前期の「⑪法人税の課税所得金額」のみです。⑮欄の金額は直前期の欄の場合、直前期の前期の欠損金（１２ケ月分）が入りますので、月数按分はできません。