地積規模の大きい土地、貸家建付借地の評価方法について

①同居親族の場合、適用可能です。
②「地積規模の大きい土地」の適用要件に合致すれば適用可能です。
③併用可能です。
④借地権につきましても要件を満たせば小規模宅地の特例の適用は可能です。
⑤貸家建付借地権になります。延床面積按分になります。

ご質問の内容から宅地の評価及び小規模宅地の特例の適用要件を判断するには、判断材料が少ないので、おおざっぱな回答をさせていただきました。
直接、税理士にご相談されることをお勧めいたします。

早速かつ的確な返答を頂き参考になりました。有難うございます。上記質問に付随して
もう一つ質問があります。
地積規模の大きい土地についてです。
地積規模の大きい土地の該当条件を教えて下さい。
居住地、面積の他に何があるのでしょうか？
市役所等で確認できるのでしょうか？
お忙しいところ申し訳ございませんが宜しく
お願いします。

居住地と面積のほか、他の要件については
こちらの国税庁パンフレットをご参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/chiseki.pdf

地区区分は路線価図で
容積率等は役所で確認できます。

よく分かりました。
今回はお忙しい中個人的な質問に迅速に対応して頂き本当に有難うございます。
最後に上記の条件で自分で相続税の申告は可能でしょうか？やはり税理士さんにお願いすべきでしょうか？
税理士さんにお願いするとかなりの料金がか
かると聞いたものですから。
アドバイスがあればお願いします。

相続について、かなりお調べなってこのサイトへ投稿されたと考えます。

平成27年の相続税の基礎控除額の改正後、ご自分で申告をされるという事もききます。

しかし、ご質問者様の場合、相続財産のうち土地及び借地権の占める割合が多く、財産の評価について「難易度」が高いかと思います。

また、相続税の計算においては遺産分割協議上の問題や、納税資金の問題もあり、それを念頭に「小規模宅地の特例」や「配偶者の税額軽減」の適用を何通りも組み立てて計算していくことになろうかと思います。

税金を負担する相続人全員の折衝を担うのも税理士の業務と考えております。
遺産分割や納税についてみなさんが納得のうえで申告することが大事だと思います。