相続後の不動産の売却について

相続で取得した土地や家屋の「取得日」は、相続の日でなく、「亡くなった方の取得日」を引き継ぎます。つまり、ご相談のケースでは「お父様が購入等された日」が取得日となります。
「お父様が購入等された日」から、売却する年の1月1日時点で5年を超えていれば長期所有となりますので、税率は20％（復興特別所得税を含めると20.315％）となります。

売却する人が自宅として利用していた土地・家屋であれば、居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例があります（3000万円特別控除）。
この特例の適用要件は、「売却の時に実際に住んでいた」ということです。この特例を受けることを目的として短期間だけ入居した場合や、仮住まいとして利用していた場合には適用することはできません。税務当局もその居住実態や居住するまでの経緯については厳しくチェックしますので、安易に特例を使おうと考えることは危険とお考えください。

お父様の取得金額が不明とのことですが、昭和28年以降の取得であれば、一般社団法人日本不動産研究所が公表している「市街地価格指数」を基に推定計算する方法が有ります。
この方法は国税不服審判所でも合理的な算出方法の一つと判断されております。
「市街地価格指数」は一般社団法人日本不動産研究所のホームページ等で公表されておりますのでご参照ください。

宜しくお願いします。