貸付事業用宅地の事業継承要件について

貸付事業用宅地に関する小規模宅地の特例の適用要件には、「その宅地を相続した親族が、被相続人の貸付事業を引き継ぎ、かつ申告期限まではその貸付事業の用に供していること」といった内容のものがあります。
しかしご質問の場合には、子は相続した土地のうち、２分の１しか貸付事業に供さないことになります。したがって配偶者が相続した残りの部分は、宅地を相続した親族が貸付事業を引き継いでいないこととなり、この部分は小規模宅地の特例の適用はありません。ただし子の相続した建物の持分２分の１に見合う宅地は、当然にこの特例の対象となります。
また「②である場合には」のご質問に関しては、配偶者への土地の有償賃貸は、被相続人の賃貸事業を引き継いでいないと考えられ、適用は難しいように思います。何より、これは借地権（建物所有を目的とする土地の賃貸借の権利）が発生すると考えられるため、多額の贈与税が課される余地がありお勧めできません。
したがって、仮に小規模宅地の特例を100％受け、さらに貸家共有による所得分散を考えるのであれば、いったんは建物のすべてを子が相続し、申告期限を過ぎた後に、建物の2分の１の所有権を母に移すことが現実的であろうかと思います。具体的には、建物の固定資産税評価額や母の所有金融資産等を考えた上での（さらには所得税の節税効果とのバランスも）、贈与または売買です（複数年の贈与を行う可能性も）。

分かり易く説明して頂き有り難う御座いました。良く理解できました。