個人版事業承継税制について

個人版事業承継税制は小規模宅地等の特例と併用できますか？

税理士の回答

森山貴弘

森山税務会計事務所（愛知・名古屋）

1. 愛知県
2. 名古屋市中区

相続税分野に強い税理士 です。

税務調査があっても不安にならない相続税対策・相続税申告をおこないます。

　個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予の適用を受ける場合には、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受けることができないものと思われます。
　ご参考願います。
　以上、宜しくお願い致します。

本投稿は、2019年04月11日 17時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。