小規模宅地特例（特定事業用宅地にあたるか？）

アパート経営している母（個人事業主）の不動産がアパート２棟、貸家１件、自宅（母が独居）の４つあります。母が高齢のため、３年前から確定申告などの事務処理は娘の私がしています。
母が軽度の認知症になったため、相続の把握をしておきたいと思い調べています。相続人は私と妹の２人です。不動産だけで相続税がかかるので、控除できるものがないか調べています。
相続の時に母が住んでいる自宅はアパート経営の事務所として、小規模宅地の特例（特定事業用宅地）にあたらないでしょうか？
私は別居で持ち家の為、特定居住用宅地は使えません。

税理士の回答

加門成昭

加門成昭税理士事務所

1. 東京都
2. 練馬区

相続税分野に強い税理士 です。

節税も考慮した税務調査のない申告書作成を目指します。

特定事業用の事業からは、不動産の貸付に係る事業は除かれていますので、特定事業用宅地には当たらないことになります。

本投稿は、2024年06月26日 21時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。