仮想通貨を相続した後の売却に対する所得税・住民税について（その２）

リンク先はみていませんが、相続税とか贈与税は所得税の２重取りだから、そういうことだとおもいます。どこかの政治家が大学法人の理事長を世襲しているみたいのは、税金を払わないで、金のなる木を相続しているのと同じだとおもいます。

便利な時代になりました。AIに聞いてみました。

（AIくんいわく）
暗号資産の相続における取得価額は、被相続人の取得価額を引き継ぐ（相続時の時価ではない）というのが現在の国税庁の解釈です。具体例で再計算してみましょう：

ケース設定：
- 被相続人の取得価額：1億円
- 相続時の価額：10億円
- 売却価額：10億円

1. 相続税の計算
（前回と同じ）
課税対象額：9億6,400万円
相続税額：約5億3,020万円

2. 売却時の所得税（修正後）
譲渡所得 = 売却額 - 被相続人の取得価額
10億円 - 1億円 = 9億円の譲渡所得

所得税等（税率55%）：
9億円 × 55% = 4億9,500万円

したがって、最終的な税負担：
相続税（約5億3,020万円）+ 所得税（4億9,500万円）= 約10億2,520万円

この場合：
- 相続財産額：10億円
- 総税額：約10億2,520万円
→ 相続財産額を上回る税負担が発生

これが、暗号資産相続の大きな課題の一つとなっています。
（ここまで）

確かに大学法人がビットコインを所有しておれば全く別の話でしょう。