田舎の家や土地を相続放棄したら生活保護が打ち切られるのか
私は車の免許はあるのですが運転出来ず、実家の田舎に住む事が出来ません
田んぼや実家があります。
病気で今生活保護を受けてるのですが、財産相続しても固定資産税維持できないのと、住む事が出来ないので相続放棄を考えているのですが、生活保護は相続放棄すると打ち切られると書いてあったのでどうすれば保護を打ち切られ無いのか知りたいですお願いします
税理士の回答
矢尾正俊
断定した回答は難しいですが、回答させていただきます。
結論:
田舎の家や土地を相続放棄しても、適切な理由があれば生活保護が打ち切られる可能性は低いです。ただし、必ず事前に担当のケースワーカーに相談し、承認を得ることが重要です。。
詳細な根拠:
1. 相続放棄の正当性
生活保護法第4条第1項では、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と規定されています。
しかし、ご質問の状況では以下の理由から相続放棄が正当化される可能性が高いです：
a) 居住不可能：病気により実家に住むことができない。
b) 維持困難：固定資産税を支払う能力がない。
c) 換金困難：田舎の不動産は一般的に換金が難しい。
これらの理由は、国税庁通達「相続税法基本通達」11の2-9（相続の放棄があった場合の取扱い）に基づき、相続放棄の正当な理由として認められる可能性が高いです。
1. 生活保護の継続
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和36年4月1日 厚生省発社第123号厚生事務次官通知）の第3の7(2)では、「保護の実施機関は、要保護者が相続の放棄をしようとする場合には、相続の放棄をすることにより保護の要件を欠くこととならないかどうかを検討し、適切な助言指導を行うこと。」と規定されています。
この規定に基づき、相続放棄の理由が正当であれば、生活保護が打ち切られる可能性は低いと考えられます。
1. 手続き
相続放棄を行う前に、以下の手順を踏むことが重要です：
a) 担当のケースワーカーに状況を説明し、相談する。
b) 相続放棄の理由を明確に説明し、書面で記録を残す。
c) ケースワーカーの承認を得た上で、家庭裁判所で相続放棄の手続きを行う。
これらの手順を踏むことで、生活保護法第61条に規定される届出義務を果たし、不正受給の疑いを避けることができます。
以上の根拠から、適切な手続きを踏めば、田舎の家や土地を相続放棄しても生活保護が打ち切られる可能性は低いと考えられます。ただし、最終的な判断は福祉事務所が行うため、必ず事前に相談することが重要です。
回答ありがとうございます😭本当に助かりました、これから先の人生本当に不安で、、死なないといけないのかな、、とか考えていたので、、救われましたありがとうございます😭
矢尾正俊
お気持ち察します。
不安な時期だと思いますがお一人で抱え込まず、専門家に相談しながら、適切な手続きを踏んで頂ければ幸いです。
お体を大切にされてください。
ありがとうございます😭元気になって働ける様になったら必ずお礼させて頂きます🥺本当に助かりましたありがとうございます😭
矢尾正俊
ご参考になりましたようで何よりです。
すみません💦忙しい所失礼します、後今不安に思ってる事がありまして、、
生活保護費から所得税や住民税、年金などの税金は払っても大丈夫ですか？生活保護をもらう前に滞納したお金を生活保護費から払っていいのかわからないのと、
生活保護を貰いながら働き、所得税や住民税が
かかった場合、生活保護費から払っていいのかわからなくて、生活保護は借金返済にあてたら不正時給になりますし、、税務署さんや、ケースワーカーさんに聞いてたわからないと言われました、、
矢尾正俊
追加でいただきましたご質問に回答させて頂きます。
①生活保護費からの税金支払いについて
生活保護費から税金を支払うことは原則として認められていません。生活保護費は最低限度の生活を保障するために支給されるものであり、税金の支払いに充てることは制度の趣旨に反します。
②滞納税金の取り扱い
生活保護受給前に滞納した税金については、生活保護受給中は「執行停止」という扱いになります。つまり、生活保護受給中は滞納税金の支払いを求められません。
③就労収入と税金の取り扱い
生活保護を受給しながら就労して得た収入に対する税金については、以下のように扱われます：
所得税：生活保護受給者の就労収入は通常、所得税非課税となります。
住民税：生活保護受給者は住民税が免除される場合が多いですが、就労収入によっては課税される可能性があります。
④お勧めの対応方
・税金の支払いについて不安がある場合は、必ず担当のケースワーカーに相談していただくことを推奨します。
・就労収入がある場合は、その収入を正確に申告し、ケースワーカーの指示に従っていただくと良いかと思います。
・税金の取り扱いについて不明な点がある場合は、福祉事務所や税務署に再度確認を求めて頂くと良いかと思います。
編集ありがとうございます😭前に税務署に相談したや生活保護でも働いて年間103万以上稼いだら所得税、住民税かかります。お支払い頂きますと言われました、後、生活保護費から払っていいかはわかりませんと言われました、、ケースワーカーさんも税金についてはわかりませんと言われました、、この場合どう対応したらいいでしょうか、税務署の人に、嘘つかれてるのでしょうか、
生活保護を受けながら住民税が発生したら、生活保護費から払っていいですか？それとも払わなくていいのでしょうか、、税務署さんとケースワーカーさんにたらい回しにあって回答してくれません、、
矢尾正俊
お力になれる回答ができず申し訳ございません。
追加のご質問につきまして、私で取り扱える範囲で回答させていただきます。
まず生活保護を受給されている期間におきましては住民税は発生しません。
自治体によって申請が必要なところとそうでないところが分かれているようですが、以下のリンクをご参考にされてください。
一方で103万円以上の年間所得がある場合は、おっしゃる通り住民税の免除は適用されない可能性があります。また滞納分につきましては生活保護費からの支払いは法令に抵触する可能性もある可能性があります。
この場合の相談先として、ご記載いただいた通り、税務署とケースワーカーから明確な回答が得られない場合は、以下のご相談先にお問い合わせされてみてはいかがでしょうか。
1. 日本弁護士連合会や地域の弁護士会が提供する無料法律相談
2. 生活保護110番などの専門相談窓口
3. 地域の社会福祉協議会
当方で専門家として回答できるものに関しましては、上記が精一杯です。
しっかり解決まで至れず誠に申し訳ございませんが、ご参考になりましたら幸いです。
ありがとうございます🥺すみません
本投稿は、2024年12月29日 20時58分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
