税理士ドットコム - [相続税]被相続人の更正の請求での還付金の申告について - 被相続人の更正の請求を行い、所得税の還付金等が...
  1. 税理士ドットコム
  2. 相続税
  3. 被相続人の更正の請求での還付金の申告について

相続税

 投稿

被相続人の更正の請求での還付金の申告について

現在、亡くなった父の相続調停を行っています。
遺産分割がまとまらなかった為、仮相続の申告を行いました。
調停で提出された父の確定申告でなくなった年の医療費控除が全く計上されていないことに気づき、対象となる医療費がどのくらいかかったのか調べてみました。
その結果、医療費が多額の為に更正の請求を行えば20万円程の所得税が還付される見通しです。
この還付金は相続財産となり、仮相続の修正申告を行わなければならないのでしょうか。また修正の申告を新たな税理士に依頼した場合、通常の相続税の申告の様な手数料がかかるのでしょうか?
それとも一度仮相続の書類を作成しているので、相続税の修正申告は所得税の更正の請求のように一般の人でもできる内容なのでしょうか。

税理士の回答

被相続人の更正の請求を行い、所得税の還付金等が確定すれば、それは、相続財産になります。
相続財産が増えますので、修正申告の対象になります。

最初に提出した相続税の申告に、確定した所得税還付金等を加算するだけですので、ご自身でも出来ると思います。

(詳細は分かりかねますので、簡潔に回答をさせていただきます。ご了承下さい。)
相続税の修正申告が必要となるものと思われます。
相続税の修正申告といえども、原則として当初申告の内容も含め申告をされるものであるため通常の手数料が必要であるという考え方もあるかと存じます(ご依頼される税理士と依頼内容を明確にされたうえで、ご相談されるとよいと思います)。
当初の相続税申告をされている方であれば、相続税の修正申告はご本人で作成できるものと思われます。
ご参考願います。
以上、宜しくお願い致します。

税理士ドットコム退会済み税理士

遺産分割出来た時点で、取得持ち分に応じて相続人間で税負担の不公平が出ますね。また、配偶者控除、小規模宅地等の適用が出来れば税負担も減少します。
ですので、当初申告をお願いした税理士の方に引き続き、修正申告も、また、所得税の更正の請求もお願いしてしまえば、費用も軽いでしょうし、整合性のとれた申告になろうかと存じます。

更正の請求によって還付される税金(20万円)が被相続人様の所得税である場合には、本来であれば被相続人様が受け取るべきものであった訳ですから、相続税の計算上は未収金として相続財産に該当します。
その場合には当初申告の相続税額が少なかったことになりますので、原則としては修正申告が必要になります。

修正申告を新たな税理士に依頼する場合、責任の範囲をどこまでとして依頼するかによって報酬も異なるものと思われます。
当初申告の内容に関しては責任範囲外とするのであれば報酬は僅かなものと思いますし、あえて税理士に依頼せずともご自身でできるものと思います。

そうではなく、当初申告の内容をすべてチェックしたうえで修正申告書を作成する場合には、僅かな金額とは言えなくなりますので、事前に見積りをとられた方が宜しいと思います。

難しくないので、当初の税理士にお願いすれば、格安で可能と思います。

本投稿は、2018年07月12日 17時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
18,460
直近30日 相談数
991
直近30日 税理士回答数
1,574