贈与税

両者の合意が無ければ基本的には贈与税は課税出来ません。ただし、合意が無かったことの証明(例えば預り証などの書面の存在)も難しいと思いますので、贈与があったかどうかは事実認定の問題になると思います。
ご相談のケースでは現実的には贈与税の課税は難しいと思います。
遺言で全て相続させるとなっていて、他の相続人から遺留分の減殺請求がなければ、全て相続することができます。
宜しくお願いします。

東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。

相続税の非課税の範囲で、相続財産を取得されたようですが、その相続財産には、親御さんからの銀行預金は含まれているでしょうか。贈与ではないとすると、相続財産に含めて、相続税がかかるかどうか判断しなければなりません。

親御さんが亡くなってから、3年前までに、贈与された財産があれば、それは、相続財産になります。

贈与とされれば、当初解約された際の金額に対して贈与税がかかり、3年以内の贈与で、相続財産に加算、
贈与とされなければ、固定資産税、電気代などを払った残金が、相続財産に加算されます。

税務署が、いきなり課税してくることはありません。まずは説明を求められると思われます。その際ー実際に贈与ではなく、金銭管理のため、と主張されればよろしいかと存じます。

遺言書があり、すべての財産を、ご質問者様に相続させるという内容であれば、その通りになりますが、他の兄弟に異議があれば、遺留分を求められる可能性があります。

以上よろしくお願い致します。