相続対策の不動産は、タワーマンションがいいという理由は？
相続対策として、不動産を取得しておくということになりました。
一棟アパート または タワーマンション１〜２戸
のいずれかを購入し賃貸に出しておく、 という方向で検討中です。
どちらが良いのか決めかねています（いずれも都内都心部で検討中）
区分マンションの管理のラクさは魅力だと思うのですが、
なかでもタワーマンションは相続税対策として人気だと聞いています。
なぜでしょうか？
また、
近い将来、なんらかの法的な改正があるのではという話も聞きました。
どのような内容になることが予想されるのか、また、
どちらが良いのかご意見やアドバイスをいただけたらと思います。
ちなみに１）相続税対策 ２）収益性 ３）労力や手間など
の順番で優先順位を考えています。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
マンションの場合にはその土地に関する権利（敷地権）が各部屋ごとに持分で割り当てられていますが、高層になればなるほど部屋数が多くなるため、一部屋が持つ敷地権の割合が小さくなります。
マンションの相続税評価額を計算する場合には、その敷地全体の評価額に敷地権の割合を乗じて、その区分マンションの所有権を評価するため、敷地権割合が小さくなる高層マンション（タワーマンション）の方が、土地の相続税評価額も小さくなる傾向があります。
そのため、実際の購入価額と相続税評価額の乖離が大きくなり、相続税の節税効果も大きくなるという理論構成になっています。
しかし、相続税の節税を目的にタワーマンションを購入した人の相続人が、相続直後にそのタワーマンションを売却・換金してしまい、その後の税務調査でマンションの評価額が否認されたケースもあります。
相続税の節税だけで考えず、相続後においても賃貸事業として継続できる物件を前提にお考えください。
相続税対策を優先にお考えであれば、1棟アパートよりも高層マンションの方が効果は期待できると思われます。
以上、宜しくお願いします。
本投稿は、2017年07月29日 15時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
