土地評価と小規模宅地の特例

被相続人が自宅Ａと自宅Ｂを保有していて、双方の家を行き来していたとしても、同時に複数の家に居住していたとはみなされません。被相続人は自宅Ａか自宅Ｂのどちらか片方に主として居住していたと判断します。したがって、居住していないとみなされた家屋の敷地について特例は適用できません。
小規模宅地等の特例が適用されるのは土地のみです。したがって、自宅Ａと自宅Ｂが別にある以上、その敷地は一体の土地とは認められません。

なお、小規模宅地等の特例には、「特定事業用宅地等」「特定居住用宅地等」「特定同族会社事業用宅地等」および「貸付事業用宅地等」の３つがあります。
それぞれ適用要件を満たす場合、自宅Ａ（Ａに居住していた場合）、又は、自宅Ｂの居宅部分（Ｂに居住していた場合）には「特定居住用宅地等」、自宅Ｂの店舗部分には「特定事業用宅地等」をそれぞれ適用することができる可能性はあります。